本利用規約は、株式会社アンシンケアサービス（以下「当社」という）が事業者向けに提供する、サービス管理アプリ（以下「本サービス」という）の利用に関する規約になります。本利用規約とは別に定める「プライバシーポリシー」は、本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約内において総則と特記事項が抵触する場合は、特記事項が優先するものとします。
総則
１、定義
本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「サービス」当社が提供する業者向け業務支援サービスの総称です。
「管理ユーザ」当社に対して本サービスを利用する申込をした法人の代表者をいいます。
「管理画面」本サービスにログインした後の情報管理画面のことをいいます。
２、利用の申込と契約
管理ユーザは、本利用規約に同意のうえ、アカウント登録手続きを経て本サービスに申し込むものとします。
前項の管理ユーザの本サービス利用の申込手続きに対し、当社が管理ユーザの利用申込を承諾する場合、または当社により当該申込にかかる本サービスの提供もしくは管理ユーザにより当該申込にかかる本サービスの利用が開始されたときのいずれか早いときをもって、本サービスの利用に関する契約は成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
・管理ユーザが虚偽の申告をしたとき
・管理ユーザが本サービスを含む当社の提供するサービスの料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払いを怠ったまたは怠るおそれがあるとき（管理ユーザに代わり当該料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを怠ったまたは怠るおそれがある場合を含む）
・当社の業務遂行上または技術上著しい支障があるとき
・その他、当社、当社の提携先または当社指定の運営会社が不適当と判断したとき
入会月以降、退会するまで、または管理ユーザ自らが入力した開業予定日を経過するまで、管理ユーザ資格は毎月自動継続し、本利用規約が適用されることとします。
管理ユーザは、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしないものとします。
管理ユーザは、本サービスの申込時に当社に届け出た管理ユーザ情報に変更が生じた場合は、速やかに管理画面から変更を行うこととします。
管理ユーザ画面から変更を行うことができない管理ユーザ情報に変更が生じた場合、管理ユーザは、速やかに当社に連絡を行うこととします。
３、IDおよびパスワードの管理
管理ユーザは、本サービスの利用にあたり管理ユーザに付与された、または管理ユーザ自らが取得する全てのIDおよびパスワード等の管理責任を負うものとします。
管理ユーザは、IDおよびパスワード等を第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
IDおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（管理者の承認を得ないパスワードの利用に伴う本サービスの申込を含むがこれに限らない）による損害の責任は管理ユーザが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
管理ユーザは、IDおよびパスワード等の盗難があった場合、失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに管理ユーザ自らパスワード変更を行い、当社へ報告するものとします。
４、サービスの提供
当社は、管理ユーザに対し、本サービスへのアクセス権限として、IDと管理ユーザーパスワードを付与するものとします。
管理ユーザは、管理ユーザの役職員に対し、本サービスへのアクセス権限として、当社が付与するものとは別に、所定数の一般ユーザーIDと一般ユーザーパスワード等を付与することができます。
前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、管理ユーザがオブジェクトコード形式のまま本サービスを使用する非独占的な権限とします。
管理ユーザは、方法の如何を問わず、本サービスのコピー、または目的外使用をしないものとします。
当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。
５、有料プランへの変更による利用料金
アンシンの利用料金体系は、プランとライセンスに分かれています。
プランは、月に固定でかかる費用、ライセンスは機能を有効にすること、且つ、職員数、もしくは、ご利用者数に応じて料金を課金する従量課金です。
料金の確定は、利用しているプランの月額固定額と有効にしているライセンスと職員数とご利用者数で決定されます。
ご登録直後は無料のフリープランが適用されていますのでプランアップを行わない限り料金はかかりません。
有料のプランに変更する際は必ず料金シミュレーション画面を経由することになりますので、予定している利用人数を入力の上、予想される料金を確認いただいた上プラン変更をしてください。
プランアップを行うと、すぐに変更後プランに該当する機能が利用できるようになり、その月から料金が適用されます。
プランダウンの場合は、すぐに変更後プランに該当する機能に制限されることになり、その月まで変更前プランの料金が適用されます。
プランアップの場合は「月初」、プランダウンの場合は「月末」に行うことで料金を抑えることができます。プラン変更の際は変更のタイミングにご注意ください。
６、お支払い
お支払いは、独自に管理しているアンシンクレジットでお支払いただきます。
１クレジット＝１円で換金されます。
アンシンクレジットの追加方法は、「管理画面」→「お支払い」→「クレジット追加」に記載のある口座へ入金し、「振り込み完了連絡実施」を選択することで、入金確認とクレジット補充を行います。
振込手数料は管理ユーザが負担するものとします。
有料プランをご利用の場合、毎月二日までにご請求金額が確定され、その月十日にクレジット残高から引かれます。
もし、クレジット残高がご請求金額より少ない場合、即時利用停止となります。
利用停止となったアカウントを復旧させるには、復旧手数料2万円と復旧工数に2週間以上必要となります。クレジット残高は、あらかじめ追加しておくことも可能ですので、余裕を持った運用をご検討ください。
管理ユーザが自社のWebサイトにアクセスするために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用は管理ユーザ負担とします。
７、キャンペーン・アンケート等
当社は、管理ユーザに対して、本サービスの一環として、キャンペーンおよびアンケート等を随時実施することができるものとします。
管理ユーザによるキャンペーンおよびアンケート等の回答内容について、管理ユーザは当社に対して、当該内容を日本の国内外で無償で非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、 貸与、翻訳、翻案を含む）権利を許諾（サブライセンス権を含む）したものとみなします。また、管理ユーザは著作者人格権を行使しないものとします。
８、バージョンアップ
本サービスの軽微な機能改善や法改正等に対応した新バージョンの提供は、管理ユーザに対して無償で提供されるものとします。ただし、データ移行等の作業が必要な場合は、原則管理ユーザ自ら行うものとします。
９、サポート
サービス本サービスに関するサポートサービスの内容は下記のとおりとします。コンピュータの一般的な操作方法に関するサポート等、本利用規約に明記されていないサポートは含まれません。
本サービスのバージョンアップ製品の提供本サービスの技術的な内容に関する問い合わせ問い合わせ本サービスに関する問い合わせ方法は以下のとおりとします。
電子メールによる問い合わせ
※通常の営業時間内（9時～18時、土日祝日、当社指定休暇日を除く）にお問合せ順に対応となります。※問い合わせに対する調査・回答は、受付時間や内容により翌営業日以降の対応となる場合があります。
１０、秘密保持
管理ユーザは、本サービスの利用に基づき知り得た当社の業務上の秘密を、本利用規約の有効期間中はもとより、その終了後といえども、厳重に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号の情報についてはこの限りではないものとします。
開示を受けたときに既に公知であったものまたは既に自己が所有していたもの開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由に基づかずに公知となったもの自己が当社の開示によらずに自らの力で開発し、または第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの法令または金融商品取引所の規則により開示が要求されたもの
１１、個人情報の保護
個人情報の取り扱いについては、別途記載の「プライバシーポリシー」のとおりとします。
１２、登録情報の取り扱い
当社は、管理ユーザが本サービスの利用に基づき登録した売上情報や利用者数等の管理ユーザの情報、および管理ユーザによる本サービスの利用に伴い当社が取得した各種情報（以下総称して「登録情報」という）について、特定の個人や管理ユーザを識別、登録できないよう加工、集計、および分析した統計データを作成し、何らの制限なく閲覧、利用等することができるものとします。
管理ユーザが本サービスの管理ユーザ資格を喪失した場合、当社は、登録情報を削除することができるものとします。なお、削除により管理ユーザに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
１３、法令遵守・反社会的勢力との取引排除
管理ユーザは、管理ユーザの営業、業務に関する関係諸法令を遵守し、各法令の趣旨を最大限尊重するものとします。
管理ユーザは、個人情報保護に関する法律およびガイドラインその他の個人情報にかかる関連法令を遵守するものとします。
管理ユーザは、自社、親会社および子会社（以下総称して「自社等」という）ならびに自社等の役員および従業員が、本サービス申込時点において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者管理ユーザは、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の信用を毀損し、または当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社の業務を妨害する行為その他前各号に準ずる行為管理ユーザが本条第３項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、当社は管理ユーザに対する催告等を行わなくとも、解除通知を行うことにより、本サービスの利用に関する契約を解除することができ、この場合、当社は管理ユーザに対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
管理ユーザが本条第３項各号のいずれかに該当し、もしくは本条第４項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条第３項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、管理ユーザは、当社からの請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、ただちに債務を弁済するものとします。
その他、管理ユーザは以下の取り決めに従うものとします。
管理ユーザが当社へ本サービスの申込みを行った後であっても、当該管理ユーザが暴力団員等または本条第３項各号の一にでも該当していると当社が判断した場合には、当社は、当該管理ユーザの本サービスの利用を許諾しないこと、および、この場合、当社が許諾しない理由を開示しないことを管理ユーザは予め了承するものとします。
前号の規定の適用により、管理ユーザに損害が生じた場合でも、管理ユーザは当社に対して何らの請求をしないものとします。また、当社、当社の提携会社および当社が指定する運営会社等に損害が生じた場合は、管理ユーザが賠償する責任を負うものとします。
１４、第三者への委託当社は、本サービスの提供に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。
１５、本サービスの変更・中止
当社が必要と判断した場合には、当社は管理ユーザに本サービスの変更、追加および中止の1ヶ月前にその旨を告知することで、本サービスの内容の全部または一部の変更、追加および中止することができるものとします。ただし、軽微なもの、管理ユーザに不利益でないものについては、事前の告知なしに実施する場合があります。
１６、本サービスの中断
管理ユーザは、次のいずれかに該当する場合には本サービスの提供が中断されることを、予め了承するものとします。なお、本サービスの提供が中断される場合であっても、本利用規約で別途規定されている場合または当社が別途決定する場合を除き、本サービス利用料金は変わらず発生するものとします。
突発的な故障対応等、本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的または緊急に行う場合本サービスを提供するためのサービス（クラウドサービス等）に障害が発生または管理ユーザデータの消失・異常等が発生した場合当社または本サービスが利用する電気通信設備等にやむを得ない障害が発生した場合第三者の故意、過失（サイバーテロ等）による不具合に対策を講じる必要が発生した場合通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難または一時的な中断を必要とした場合一時的なサービスの中断は、原則通常の営業時間（平日9：00～18：00）以外の時間で行います。
ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。
１７、利用規約の変更
当社は、管理ユーザの承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。
変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべての管理ユーザが了承したものとみなします。
１８、通知
本利用規約に定める管理ユーザへの通知は、管理ユーザ画面上の「通知」や、電子メールなど、当社が適切と判断する手段で行うものとします。
１９、管理ユーザによる解約
管理ユーザは、当社が定める方法により退会、または利用サービスの一部の解約（以下総称して「退会等」という）申請を行います。
当社は、管理ユーザから当該退会等の申請を受けた当月末日をもって、または管理ユーザが無料体験期間満了日翌日以降も本サービスを継続利用するための所定の手続きを行わずに無料体験期間満了日を迎えた場合は当該満了日をもって、退会等の処理を行います。なお、月途中で解約申請を行った場合であっても1ヶ月分の利用料金が発生し、本利用規約で規定のない限り、日割り計算による精算や返金は一切行わないものとします。
当社が既に受領した利用料金およびその他の料金の払い戻しは一切行わないものとします。
管理ユーザが退会等の時までに有していたポイントなどの管理ユーザ権利は、退会等と同時に、その効力の全部もしくは一部を失うものとします。
管理ユーザが退会等の時までに登録した情報は、当社にて一定期間保存後、削除できるものとします。
また、退会等の後は、退会等の時までに登録した情報に関する引渡しなどは請求できないものとし、当社も応じないものとします。管理ユーザは、インターネット伝送機能を利用している場合、退会等に際して、当社が別途定める手続きを実施する必要があること、および退会等が完了するまでに当社が別途定める期間が発生することを、予め了承するものとします。
管理ユーザは、退会後も、別途記載の「プライバシーポリシー」に則り、当社がサービスのご案内や資料送付などをさせていただく場合があることを、予め了承するものとします。
２０、当社による解約等
管理ユーザが次のいずれかに該当した場合、当社は事前の通知や催告なしに、本サービスの一部もしくは全部の利用を停止、または解除することができるものとします。
申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき本利用規約もしくは当社指定の運営会社の利用規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき本サービスを含む当社グループが提供するサービスの利用料金または本利用規約で定める各手数料もしくは損害金の支払を遅滞し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき（管理ユーザに代わり当該利用料金または手数料もしくは損害金の支払いを行う者が支払いを遅滞した場合を含む）
当社、当社の提携先、または当社指定の運営会社に重大な損害または危害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき監督官庁から指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき、またはそのおそれがあるとき支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または任意債務整理を行ったとき第三者より自己の財産について差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、公租公課の滞納処分、またはこれらに類する手続きの通知が発送されたとき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、もしくは自ら申し立てを行ったとき、またはこれらに類する手続きの申立てがあったとき当社において管理ユーザの所在を把握できないとき（管理ユーザの届け出た住所その他の連絡先に対する通知によっても管理ユーザと連絡が取れず、当社が指定した期日までに管理ユーザより当社に返信の連絡がない場合を含むがこれらに限らない）災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき本サービスの目的外使用その他本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき他人になりすまして本サービスを利用したとき信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき管理ユーザがカイポケ経営支援サービスの管理ユーザ資格を喪失した場合その他、前各号に準じる事態が生じたときその他当社が不適切と判断した行為を行った場合または前項のいずれかの行為を管理ユーザが行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は管理ユーザに対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、管理ユーザに損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
本条第1項の解除事由により当社が本契約を解除した場合には、管理ユーザは当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。
２１、免責
当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、管理ユーザが本サービスに登録し掲載する情報、本サービスを通じて管理ユーザに提供する情報等に関し、内容の正確性、完全性、最新性、本サービスを利用する管理ユーザの目的への適合性その他の有用性について何らの保証もしません。
本サービスは、管理ユーザの売上や利用者数等の向上を保証するものではありません。
当社が別段の意思表示をした場合を除き、本サービスを通じて提供を受けることのできる当社以外の第三者のコンテンツ・サービス等は、全て当該第三者の責任において提供されるものであり、当社は一切責任を負いません。
当社は、管理ユーザによる本サービスの利用に起因または関連して管理ユーザが他の管理ユーザまたは第三者に及ぼした損害、および第三者による本サービスの閲覧に起因または関連して第三者が管理ユーザに及ぼした損害について、一切責任を負いません。
本サービスの利用または利用不能、停止、中断等により管理ユーザが被った損害については、当社による故意または重過失による場合を除き（管理ユーザ自身に責がある場合を含むがこれに限らない）、当社は何ら責任を負わないものとします。
何らかの理由により本サービスに関して当社が管理ユーザに対して損害賠償義務を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って、6ヶ月の期間に管理ユーザから現実に受領した本サービスの利用の対価の総額を上限とします。
また、当社は、管理ユーザに直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。) については、いかなる責任も負いません。
管理ユーザが本サービスを利用するために使用するインターネット接続設備および接続回線ならびに電話回線等に問題が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
本サービスは、当社が別途定める動作環境に適した形で提供されるものとします。
なお、動作環境を満たしている場合であっても、本サービスを適切に利用できない場合があり得ますが、この場合、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、管理ユーザが受ける不利益の一切を補償するものではありません。
２２、動作環境
OS
Windows（最新版）
Mac（最新版）
ブラウザ
Google Chrome（最新版)
PDFファイル閲覧
Adobe Acrobat Reader（最新版)
２３、権利の帰属
本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザインその他の著作物等に関する著作権その他の知的財産権については、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとし、管理ユーザは、当社に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社が提供するコンテンツ等またはそれらに包含される内容 （一部あるいは全部を問わず）を複製、譲渡、販売、貸与、使用許諾、転載、改変、リバースエンジニア、その他再利用することはできず、また第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。
管理ユーザが前項に違反した場合には、当社は、管理ユーザに対し、当該コンテンツ等またはそれらに包含される内容を複製、譲渡、貸与、使用許諾、転載、再利用した物の利用の差止めを請求し、かつ、当該行為によって管理ユーザが得た利益相当額を当社が受けた損害としてその賠償を請求することができるものとします。当社に前項に規定する金額を超える損害が発生している場合は、その超過額の賠償を請求することを妨げません。事業譲渡等管理ユーザは、本利用規約に基づく地位や一切の権利義務（本サービスにより提供を受けている商品や貸与品を含む）を当社の承諾なく第三者に譲渡し、担保提供、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに管理ユーザの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、管理ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
２４、協議
本利用規約に定めのない事項については、当社と管理ユーザの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
２５、準拠法および管轄裁判所
本利用規約の準拠法は日本法とし、管理ユーザと当社の間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。
２６、特記事項（介護サービスに関するレセプト）
本サービスは、2024年4月の介護報酬改定分から対応しています。
管理ユーザは、本サービスがそれ以前の情報に関しては対応していないことを、予め了承するものとします。
２７、登録情報
管理ユーザが本サービスにて登録した情報は、登録日より5年経過後、管理ユーザの同意なしに当社が削除することができるものとします。
管理ユーザは、前項で定めるところにより本サービスにて登録した情報を、管理ユーザ自ら定期的にバックアップする必要があることを、予め了承するものとします。
管理ユーザが本サービスにて登録した情報を、管理ユーザの申し出により当社にて修正する際は、管理ユーザは、書類等による所定の手続きを踏むことを、予め了承するものとします。
２６、インターネット伝送
管理ユーザは、介護給付費等のインターネット請求の伝送代行サービス機能および当該サービスで伝送した内容に対する審査結果の照会機能（以下総称して「インターネット伝送機能」といい、国保連から送付されるその他各種情報の照会は含まない）を利用する場合、当社が別途定める手続きを実施する必要があることを、予め了承するものとします。
管理ユーザは、インターネット伝送機能を利用する場合、当社を代理人と定め、介護給付費等の国保連への請求事務を代理人である当社に委任するものとします。ただし、当社に委任された請求事務の履行については、当社の管理ユーザに対するインターネット伝送機能の提供のみとし、それ以外の義務や責任を何ら当社が負うものではありません。
インターネット伝送機能の利用開始手続きの受付については、原則伝送開始希望月の前々月最終営業日まで（国保連により状況が異なる場合、別途定めるスケジュールの通り）とします。
なお、管理ユーザは、それ以降のインターネット伝送機能の利用開始手続きの依頼について、伝送開始希望月での伝送が保障されないことを、予め了承するものとします。
管理ユーザによるインターネット伝送機能の利用開始に伴う所定の手続きの遅延もしくは不備、または国保連を含む当社以外の主体による対応の遅延もしくは不備により、インターネット伝送機能の利用開始の遅延等、管理ユーザに不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。なお、管理ユーザは、当該遅延が生じても利用料金（遅延期間分を含む）の支払いを免れないものとし、当該遅延により希望の期日にインターネット伝送機能の利用開始ができない可能性があることを、予め了承するものとします。
管理ユーザへのインターネット伝送機能の提供開始日は原則として別途設定する開始希望月の1日以降とします。ただし、所定の手続きが完了していない場合はこの限りではないものとします。
管理ユーザは、インターネット伝送機能は本サービスにおいて登録した情報を対象としており、それ以外のデータへの対応保障ができないことを、予め了承するものとします。
管理ユーザが本サービスに登録した情報の結果について、当社は何らその責任を負わないため、国保連へのインターネット伝送ファイル の内容確認や、当該伝送処理、到達確認は管理ユーザが責任を持って行うこととします。
国保連へのインターネット伝送について、各都道府県所定の取り決めがある場合は、管理ユーザの責任のもと、その取り決め内容を確認し、運用を行うものとします。
管理ユーザがインターネット伝送の取消を希望する場合で、かつ当該取消にともない当社による管理ユーザ画面上の設定に調整が必要な場合、管理ユーザは、管理ユーザの責任のもと別途定める手続きに則って当社へ申告を行うものとし、当該申告の受付は、原則取消希望月の9日17時（9日が土日祝日の場合は、直前の平日の17時）までとします。なお、管理ユーザは、それ以降のインターネット伝送取消手続きの依頼について、取消希望月での取消が保障されないことを、予め了承するものとします。
国保連への請求期間（原則毎月10日まで）外にインターネット伝送機能を用いて伝送する場合、管理ユーザは、対象の国保連に管理ユーザの責任のもと交渉し、当社が別途定める手続きに則って対応するものとします。
当社は、インターネット伝送機能の保守対応を行う場合は、原則として事前に管理ユーザ画面上の「お知らせ」にて告知することとします。ただし、緊急を要しやむをえない場合は、この限りではありません。
管理ユーザは、国保連へのインターネット伝送の手続きについて国保連や介護保険法等の関連法令の状況に応じ随時変更される可能性があることを、予め了承するものとします。
管理ユーザによる退会、当社による解約等またはその他の事由により、管理ユーザがインターネット伝送機能の利用を終了する場合、管理ユーザは、当社が定める手続きにより、当社に対し委任状の交付等の必要な手続きを行うものとします。なお、管理ユーザによる委任状交付等の手続きの遅延または国保連を含む当社以外の主体による対応の遅延により、管理ユーザに不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。なお、管理ユーザは、当該遅延が生じても総則に規定するカイポケ経営支援サービスの月額利用料金（遅延期間分を含む）の支払いを免れないものとし、当該遅延により希望の期日にインターネット伝送機能の委任の解除ができない可能性があることを、予め了承するものとします。
前項に基づきインターネット伝送機能の利用を終了する場合、管理ユーザが所定の手続きを完了させた日を含む月の最終営業日以降については、当社は、利用期間中の過去データ閲覧を含むすべてのインターネット伝送機能の提供を保障しないものとします。
